引越すときは、賃貸契約書の解約予告期間前に家主に伝える

大事なのは契約期間ではない

賃貸契約を結ぶ際には、解約予告期間を必ず決めます。法律で義務付けられているからで、期間は法律の上限である3か月以内で、家主が自由に決めます。学生専用の賃貸物件のように、年度途中での入れ替わりがまず望めない場合は、3か月となっていることがほとんどですが、一般的にはひと月であることが多いです。ひと月前に、家主に引越すことを伝えておけば、居住期間分の家賃を支払うだけで済みます。契約期間が賃貸契約書に記されていることもありますが、これはあまり意味がありません。

解約予告期間を過ぎたら

解約予告期間を過ぎてから、家主に引越すことを伝えた場合は、すぐ引っ越して行ったとしても、家主に伝えた日から解約予告期間分の家賃を支払うことになります。引越しに当たって気にするべきは、解約予告期間だけですね。契約期間は関係ありません。契約期間に関わらず、借り手はいつでも引越しできますし、貸し手は正当な理由があれば、契約期間内であっても借り手に退去を要求できます。契約期間は契約更新料がかかる場合、その時期の目安になるという程度の意味しかないと言えます。

解約予告期間は借り手を守るためにある

解約予告期間が法律で決められているのは、借り手を保護するためです。学生用の賃貸物件などの場合、3月4月しか人の入れ替わりは期待できないので、5月に引越して行かれたりしたら貸し手は大損です。1年分の家賃を請求したくもなるでしょう。法律がなかったら、賃貸契約の際に、年度途中の引っ越しには1年分の家賃請求を記載するかもしれません。しかし、法律で上限は3か月と決まっているため、5月に引越して行かれても、請求できるのは3か月分の家賃のみです。

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